京橋の相続・事業承継専門の税理士

料金表

相続税申告報酬

基本報酬(消費税別途)
遺産総額又は課税価格 報酬額 <基本報酬に含まれる業務>

相続税申告
節税プラン、遺産分割案の提示
遺産分割協議書作成
準確定申告
戸籍・登記簿等の収集作業(手数料等実費は別途請求)

基礎控除以下 200,000
5,000万円以下 300,000
8,000万円以下 350,000
1億円以下 400,000
1.5億円以下 500,000
2億円以下 600,000
2.5億円以下 750,000
3億円以下 900,000
以降1億円ごとに +350,000
加算報酬(消費税別途)
土地(評価単位ごと) 50,000 (最初の1単位は基本報酬に含まれる)
非上場株式(大会社) お見積り
非上場株式(中会社) 200,000
非上場株式(小会社) 100,000
非上場株式(配当還元方式) 50,000
預貯金(30評価単位ごと) 30,000 (最初の30単位は基本報酬に含まれる)
上場株式等(20銘柄ごと) 30,000 (最初の20銘柄は基本報酬に含まれる)
延納・物納申請 100,000
税務調査立会(1日ごと) 50,000
相続人間の意見調整 10% (2人目からの1人ごとに、報酬の10%増し、上限50%)
依頼日~申告期限が3か月以内 20% (報酬の20%増し)
依頼日~申告期限が1か月以内 50% (報酬の50%増し)
特別報酬(お見積りを要するもの)
非上場会社(大会社)の株式評価
広大地評価
資金移動が多数・多額にある場合の通帳調査
音信不通の相続人調査
修正申告・更正の請求
高度な法令解釈を要する場合
実費請求
戸籍収集・登記簿等の収集費用
現地調査の際の旅費・交通費
例)遺産総額0.8億円、土地1単位、他は預貯金、相続人2人で、意見調整なし=40万円
  遺産総額1.2億円、土地2単位、他は預貯金、相続人3人で意見調整あり=66万円
  遺産総額3億円、土地4単位、中会社、相続人5人で意見調整あり=175万円

民事信託組成報酬

基本報酬(消費税別途)
信託財産価額 報酬額 <基本報酬に含まれる業務>

信託契約書作成(弁護士によるリーガルチェック別途)
 ※弁護士によるチェックは信託スキームの安全性確保のため、必ず受けるようお願いいたします。
信託スキームの提案(プラン作成)
登記簿等の収集作業(印紙等実費は別途請求)
不動産登記にかかる司法書士報酬
(登録免許税等実費は別途)

5,000万円以下 500,000
8,000万円以下 700,000
1億円以下 900,000
2億円以下 1,500,000
3億円以下 2,000,000
以降1億円ごとに +500,000
加算報酬(消費税別途)
自己信託の場合 100,000 公正証書作成費用は別途公証役場へお支払い下さい。
委託者が複数いる場合 100,000
受益者連続型信託の場合 200,000
受益権を複層化させる場合 300,000
特別報酬(お見積りを要するもの)
非上場株式の議決指図権を設定する場合
作成済みの公正証書遺言書と競合する内容の場合
実費請求
戸籍収集・登記簿等の収集費用
現地調査の際の旅費・交通費

※ 信託財産が不動産である場合の登記費用(登録免許税や司法書士報酬)は、上記の報酬に含まれませんのでご留意下さい。
  また、信託契約書等を公正証書で作成する場合の公証人への報酬、リーガルチェック費用等の実費は別途ご負担下さいませ。

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