東京の会社設立・創業融資ならお任せください!

サービスのご紹介

創業・起業サポート

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  • ■会社設立手続き
  • 定款の作成から設立登記まで、会社設立に必要な一連の手続きをサポートします。会社設立の専門家にお任せ頂くことで、ご自身で設立する場合と比べ、圧倒的に時間と費用を節約することが出来ます。

     

  • ■税務届出書類の作成、提出
  • 会社設立後において税務署、都税事務所、市役所等に提出しなければならない法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書等の書類をお客様に代わって作成、提出いたします。

     

  • ■創業融資、助成金の獲得
  • 日本政策金融公庫の創業者向けローンや自治体の制度融資を獲得するためのサポートをします。また、創業時に支給の可能性がある助成金についても獲得のためのアドバイスいたします。

     

税務会計サービス

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  • ■税務会計相談
  • <お客様の経営上の疑問、不安、悩みを、公認会計士・税理士が迅速に解決いたします。資金繰り、人事労務問題、売上拡大に関することなど、税務や会計以外のご相談にもご対応いたします。
     

  • ■経理記帳代行
  • お客様の代わりに会計ソフトへの仕訳入力を行い、税理士が正確な会計帳簿を作成いたします。お客様は煩わしい経理業務から解放され、本業に集中して頂くことが可能です。また、仕訳の入力から申告書の作成までシームレスなサービスを受けられるメリットがあります。
     

  • ■会計帳簿のチェック(月次監査、仕訳精査)
  • お客様ご自身で会計帳簿を作成されている場合に、税務・会計的な観点からチェックを行います。通常は、月次監査(帳簿残高の内容や整合性等を中心にチェック)のみ行いますが、お客様のご要望がある場合には、仕訳精査(全ての仕訳を領収証等の証憑とチェック)まで実施いたします。問題点や改善点がある場合には、お客様と協議させて頂き、必要な措置を講じることになります。
     

  • ■月次決算報告書による経営分析
  • 月次決算報告書を作成し、タイムリーな業績報告を行います。月次決算報告書では、図表やグラフを使用して多角的に経営を分析するため、収益性、安全性等の重要な経営指標を直感的に理解して頂くことが可能です。
     

  • ■決算前検討会
  • 事業年度の開始から9ヶ月を経過した時点(概ね決算日の2ヶ月前)に決算前検討会を開催します。決算における最終利益と納税額の予測値を元に、銀行対策及び節税対策をお客様と確認いたします。また、翌事業年度の役員報酬の額や消費税課税選択等についても検討します。
     

  • ■決算処理及び決算書の作成
  • 事業年度終了後に、適正な会計処理及び税法上認められる節税対策の観点から、必要な決算修正を行い、当該事業年度の会計帳簿を締めて、会計数値を確定し、決算書を作成します。
     

  • ■税務申告書の作成、申告手続き
  • 法人税、地方税(住民税、事業税)、消費税、所得税等の税務申告書を作成します。また、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、税務代理権限証書を作成・添付して、電子申告を行います。
     

  • ■決算報告会
  • 年度決算の総括として詳細な財務分析を行い、お客様にご報告させて頂きます。同時に新事業年度の事業計画や財務方針の確認を行い、役員給与の見直しや各種税務対策についても検討いたします。
     

  • ■年末調整、法定調書、償却資産申告書の作成
  • 毎年12月に役員及び従業員の年末調整を行い、翌年1月までに提出が必要な法定調書合計表、源泉徴収票、支払調書及び給与支払報告書(個人別明細書、総括表)を作成いたします。また、償却資産申告書についても1月末までに作成・提出を行います。
     

  • ■税務署等への各種届出書等の作成
  • 税務署や都税事務所等に対して届出が必要となる書類を作成いたします。
     

  • ■税務調査の準備、立ち会い
  • 税務調査においては、事前にお客様と打ち合わせを行い、調査時の対応についてしっかりと準備いたします。また、税務代理人として、調査官に対して税法に基づく論理的な主張を行い、お客様にとって有利な結果が得られるよう全力を尽くします。
     

  • ■給与計算代行
  • お客様の代わりに役員及び従業員の給与計算を行います。当会計事務所が給与計算を行うことで、年末調整作業をスムーズに行うことが可能となり、また、源泉徴収票や給与支払報告書等の準備についてもお客様の手を煩わせることなく進めることができます。

経営支援サービス

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  • ■会計ソフトの導入支援
  • お客様にが自社で経理・記帳を行う場合に、会計ソフトの選定から、導入時における初期設定、会計データの入力方法等についてアドバイスいたします。なお、当会計事務所では弥生会計をメインのソフトとして利用しています。
     

  • ■資金調達、融資、助成金
  • 事業に必要な資金調達に関するアドバイスを行います。特に、中小企業において最も利用可能性の高い日本政策金融公庫による融資や信用保証協会の保証付融資をお手伝いするとともに、返済が不要な助成金の獲得をサポートいたします。
     

  • ■経営計画の作成
  • お客様が経営目標と戦略・戦術を明確化するための経営計画書の作成をアドバイスいたします。また、経営サイクル(PLAN-DO-SEE-CHECK-ACTION)を構築し、目標の達成可能性を高めるお手伝いをいたします。
     

  • ■原価計算制度の導入
  • 製造業や建設業等のお客様に対して、原価(コスト)管理、売却価格の決定及び適切な決算書を作成するために、原価計算の導入のお手伝いをいたします。
     

  • ■経理業務の合理化、効率化
  • お客様の経理業務を徹底的に効率化することで、経理にかかっている時間と費用を削減いたします。これまで当たり前のように行っていた業務について、会計と税務の専門家が効率化のノウハウを指南いたします。
     

  • ■企業防衛、リスクマネジメント
  • 社長や役員若しくは重要な従業員にもしものことがあった場合に、残された社員や家族を守るため、生命保険を利用したリスクマネジメントを行います。また、加入した保険については、年に一度、保障額と積立資産の確認を行い、メンテナンスを行っていきます。
     

  • ■相続・事業承継対策
  • 中小企業オーナーが円滑に後継者に対して事業を承継できるように、経営の承継と資産の承継という観点から、アドバイスさせて頂きます。また、相続対策としては、遺産分割、納税資金、節税という3つを柱とする対策を検討していきます。
     

  • ■M&A、組織再編のスキーム検討
  • 他の企業をM&A(買収及び合併)する場合や、企業グループ内で組織再編を行う場合に、税務や会社法の観点からお客様にとっての最適なスキームを検討いたします。
     

  • ■株価算定、財務調査
  • 実務に精通した公認会計士及び税理士が、M&Aやグループ内組織再編の場面において、企業価値の評価(バリュエーション)及び財務調査(デューデリジェンス)を行います。
     

齋藤明税理士事務所
蟹江乾道税理士事務所
ベイ・リーガル司法書士事務所