日本政策金融公庫の調査によると、中小企業経営者の２人に１人が自分の代で廃業を予定していることが分った。調査結果の主要3点は以下の通り。


1.　廃業予定企業は半数を占める
後継者の決定状況等をもとに中小企業を「決定企業」（後継者が決まっており、後継者本人も承諾している企業）、「未定企業」（事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない企業）、「廃業予定企業」（自分の代で事業をやめるつもりの企業）、「時期尚早企業」（自分がまだ若いので、後継者を今は決める必要がない企業）に分類すると、決定企業は 12.4％にすぎず、未定企業は 21.8％、廃業予定企業は 50.0％を占める。


2.　廃業予定企業は金融機関からの借入残高がないなど、廃業を容易に決断できる
廃業予定企業の多くは、従業員が少ない、金融機関からの借り入れがない、業績や将来の見通しが暗いなど、廃業することを容易に決断できる環境にある。経営者の廃業予定年齢は平均 71.1 歳であり、経営者の加齢とともに緩やかな速度で市場から退出するものと思われる。


3.　未定企業は親族への事業承継以外に選択肢を広げている
未定企業には、親族以外（従業員や社外の人など）への事業承継や、企業の売却など、親族への事業承継以外に選択肢を広げている企業が少なくない。そのような選択肢を実現できるような支援策が求められる。