service サービス

1.認定支援機関

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

1 創業支援
創業支援・資金調達について、経験豊富な税理士がサポートいたします。

2 資金調達支援
融資申し込みに際して、金融機関に対して説得力のある独自の「借入申込書」を当事務所で作成し、複数の金融機関に融資条件を競わせる等のお手伝いも積極的にやらせていただいております。既存の借入についても、融資条件を見直すことで、金利負担の大幅な削減や担保解除を受けることも期待できます。また、認定支援機関としての当事務所のサポートを受けることにより、金融機関の融資の限度額の拡張や金利緩和、保証料の減免措置などの優遇を受けられますので是非ご相談ください。

3 事業計画策定
経営上の課題解決のために、事業計画を策定することをおすすめします。認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定する費用の3分の2の補助を公的機関から受けられる制度もございます。

4 補助金の申請
国や地方自治体による様々な補助金・助成金につき、申請資料作成から申請まで代行いたします。ものづくり補助金では、最大1,000万円もの補助金の受給が可能です。

2.海外進出支援

①中国進出
当事務所の代表税理士が、中国深圳にある日系企業のための総合工業団地「日技城製造廠」に出資を行っております。工場設備の移転の段取り、現地での諸手続き、税務会計から現地取引先や下請け企業の紹介まですべてお手伝いをいたします。

②NAC国際会計グループとの提携
オーストラリア、香港、中国、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、インド等にナットワークを持つNAC国際会計グループとの提携により、アジアオセアニア地域全般における税務会計のお手伝いをいたします。

3.相続税申告・
相続対策

①相続税申告

平成27年に相続税法の改正により相続税の基礎控除額が縮減され、当事務所でも相続税関連の受任・相談件数が一挙に増大しました。相続税法の課税強化のニュースはメディア等で取り上げられることも多く、漠然とした不安を抱えている方も多くいらっしゃるかと思いますが、まずは当事務所にご相談ください。初回相談は無料です。

②相続対策

相続発生前の対策では、資産の有効活用やご家族の夢や希望を考慮した資産承継方針等について依頼者のお話をじっくりと聞かせていただき、様々なご提案させていただきます。通常の遺言の作成はもちろんのこと、受益者連続型信託等を利用することで、遺言書では解消することが出来ない諸問題の解決を図ることが可能です。また、将来認知症になってしまうことを心配されている方には、後見制度よりも使い勝手のよい信託設定をおすすめしております。

④事業承継

会社の経営者にとって、事業承継は事業を発展させることより難しいことといえます。躊躇してタイミングを逃してしまうことのないようにしたいものです。株価が低い時期に株式を贈与することで、贈与税を抑えることが出来ます。その上で、後継者から株式を信託することで、現社長の経営権を維持することも可能です。

4.会計顧問・
税務顧問

①記帳代行・会計顧問(関連会社K-TAX)

「簿記や経理などまったくわからない」「領収書の整理が面倒だ」「経理を雇う余裕がない」という経営者の方に安心して本業を専念していただくために、領収書と請求書等を郵送するだけの丸投げプラン(記帳代行プラン)をご用意しております。

②税務顧問

スタンダードな訪問監査プランに加え、設立したばかりの小規模事業者様にはweb監査プランをご用意しております。基本的なやりとりはメールや電話でいたします。もちろん、対面での説明が必要な場合には事務所までおいでいただきご相談等に対応もいたします。

●web監査プランの料金

・月次顧問料  10,000円/月~
・決 算 料 120,000円/年~

●web監査プランのサービス

法人税・消費税等の税額計算、税務申告、年末調整、税務署の対応、税務調査立ち会い、自計化が可能な会社様には、記帳の指導と帳簿の確認、会計ソフトの導入サポート、月次試算表(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・経営分析表等)の作成のお手伝いをさせていただきます。