スリランカへ行ってきました!!
もちろん仕事ですｗ　
日本で起業をしたい外国人のサポートを始めていなかったら訪れることのなかった国かもしれません。
南アジア、インドの南東に位置する島国。
かつてはセイロン島とも呼ばれいて、紅茶のセイロン茶は日本でも非常に有名ですよね。
今回はスリランカ最大都市、コロンボに滞在しました。

とても現代的かつ植民地時代のなごりも残っており、想像をはるかに超えた清潔で活気ある町でした。
食事がまた美味しい♪ご家庭の食卓に出たチキンとカレーが最高でした！フルーツが豊富で、バナナは今までに食べたことのないくらい美味☆☆☆
実は、滞在期間中台風に見舞われ、ほぼ毎日大雨・・・（泣）

従って必然とほとんどインドア旅行になったので、仕事の合間に訪れたかった名所へはほぼ断念という結果。
今回お世話になった会社の更なる発展に全力でサポートして、また是非訪問したいな～と日々頑張る次第です。

「設備を投資したいが、初期費用がかかる・・・」
「金融機関の融資枠を使ってまでも購入するか迷うな・・・」
そんなお悩みを抱えている東京都内で事業を営んでいる中小企業の皆様にとってハードルが下がる♪活用しやすい設備投資支援を紹介します。

これは中小企業者等の設備導入を促進し、生産性の向上や省エネ設備の導入を推進することを目的とする（公財）東京都中小企業振興公社の実施支援です。
金融機関からの融資枠を使わずに、初期費用を抑えて設備を導入できるので、新規創業時にもご活用できる支援です。


1.　支援内容
（公財）東京都中小企業振興公社が中小企業者のみなさまご指定の販売業者から機械設備を購入し、リースをする事業です。
低廉なリース料率（リース期間毎に一律）でご提供します。 創業者の方も対象になります。
（本事業の利用には、保証機関の保証が必要です。保証料については、東京都が全額または一部の補助を行います。）

2.　リースのメリット
•初期費用を抑えて設備を導入できます。
•金融機関の融資枠を使わずにすみます。
•固定資産税の申告納付・損害保険料支払いが不要なため設備管理の事務負担を軽減できます。
•経理上、賃貸借取引の経理ができます。（中小企業では会計上、賃貸処理を選択できます。）


3.　対象者
以下のすべてを満たす方
•中小企業者（個人事業者を含む）および組合
※本事業の組合とは、事業協同組合・協業組合等のうち、以下の要件を満たすものを言います。
・ 組合に専従職員がいること。
・ その職員が物件を管理すること。
・ 収益事業を行っていること。
※財団法人、社団法人、NPO等は対象外です。
•都内に本店・支店登記がある中小企業者、組合（個人の場合は開業届を出している）で、都内で事業を営んでいること。
•保証機関の保証対象業種を営み、営業に関し必要な許認可を受けている中小企業者
※以下の業種は、対象外となります。
・ 医療業、遊興娯楽業、仲介業、風俗業、質屋業、金融業、鉱業、農林漁業
•事業税その他租税の未申告、滞納のない方
•金融機関等にて取引停止処分を受けていない方
•中小企業以外の事業者から単独で発行株式総数または出資総額の1/2以上の出資を受けていない方
•東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号）に基づく排除措置を受けていない方

　 ※ 他にも対象外となるケースはありますので、詳細はお問い合わせください。


4.　対象期間
リース期間は設備の法定耐用年数に応じて選択可能です。（３年～７年）

5.　募集期間
随時

※詳細はホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubi2.html

日本政策金融公庫の調査によると、中小企業経営者の２人に１人が自分の代で廃業を予定していることが分った。調査結果の主要3点は以下の通り。


1.　廃業予定企業は半数を占める
後継者の決定状況等をもとに中小企業を「決定企業」（後継者が決まっており、後継者本人も承諾している企業）、「未定企業」（事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない企業）、「廃業予定企業」（自分の代で事業をやめるつもりの企業）、「時期尚早企業」（自分がまだ若いので、後継者を今は決める必要がない企業）に分類すると、決定企業は 12.4％にすぎず、未定企業は 21.8％、廃業予定企業は 50.0％を占める。


2.　廃業予定企業は金融機関からの借入残高がないなど、廃業を容易に決断できる
廃業予定企業の多くは、従業員が少ない、金融機関からの借り入れがない、業績や将来の見通しが暗いなど、廃業することを容易に決断できる環境にある。経営者の廃業予定年齢は平均 71.1 歳であり、経営者の加齢とともに緩やかな速度で市場から退出するものと思われる。


3.　未定企業は親族への事業承継以外に選択肢を広げている
未定企業には、親族以外（従業員や社外の人など）への事業承継や、企業の売却など、親族への事業承継以外に選択肢を広げている企業が少なくない。そのような選択肢を実現できるような支援策が求められる。

事業承継とは
事業承継とは、会社の相続です。一般の相続と異なるのは、自社株式や事業用資産などの目に見える財産の承継だけでなく、人材・技術・技能・経営ノウハウ・経営理念などの目に見えにくい財産の承継も大変重要であるということです。
事業承継と聞くと自社株式や事業用資産などの目に見える財産をいかに目減りさせずに後継者に残すかが最も重要であるかと思われがちですが、会社の経営を支えてきた人材・技術・技能・経営ノウハウ・経営理念などの目に見えにくい財産をいかに後継者に伝えていくかが最も重要であると私は思います。（もちろん目に見える財産の承継対策も重要ですが）

事業承継の現状
我が国の中小企業の割合は約９９％とほとんどの企業が中小企業となっています。そして、経営者の平均年齢は５９．０６歳（２０１０年帝国データバンク）と、ここ２０年間で７歳近く上昇しており、中小企業経営者の高齢化が進行しています。
あるデータによると、経営者が引退しようと考える平均年齢は約６７歳だそうです。つまり平均から見れば、あと約８年間は事業承継まで猶予があると言えそうですが、事業承継対策としての準備期間は８年間では十分とは言えないことも多々あります。
自社株式や事業用資産など、いわゆる目に見える財産の承継対策だけを考えれば十分な期間であるとは思いますが、技能・技術・経営ノウハウなどの目に見えない財産の承継対策、後継者育成計画などを考慮すると十分な承継対策を行うには１０年は必要となってくるでしょう。
事業承継の目的は、現在の会社の強み、業績を維持しながらいかにスムーズに後継者に経営のバトンタッチをするかということです。そのためには、「うちはまだ大丈夫！縁起でもないこと言うな！」などと言わずに、なるべく早く経営者が真剣に引退後を想定した承継計画を練る必要があります。
事業承継は早めの対策が成功のカギです。